【新唐人2014年8月19日】中共当局は最近、「不動産登記条例」の草案を発表しました。これについて大陸では「反腐敗の強力な武器」、あるいは「不動産価格を抑える手立て」になるという意見がありますが、海外の専門家は違う見方をしました。
８月15日、国務院・法制弁公室は公式サイトで「不動産登記暫定条例」の草案を発表しました。これに関する意見は９月15日まで受け付けます。
この条例によると、国務院国土資源部の主管部門が先頭に立って、統一した不動産登記情報の管理システムを築きます。不動産登記の範囲には、集団土地所有権、家屋など建築物の所有権、森林や林の所有権、耕作地・森林地・芝生などの請負経営権、建設用地の使用権、宅地の使用権などが含まれます。
著名な中国問題専門家の鞏勝利さんは、今の中国において不動産登記は必要ないと斬り捨てました。庶民の主な不動産は家ですが、現行の不動産権利証書と不動産登記はほぼ同じです。もし、現行の制度を撤廃しないのなら、不動産登記はただ税金を無駄遣いするだけで、実質的な意義はないと語りました。
著名な中国問題専門家 鞏勝利さん
「不動産登記を立ち上げるなら、現行の不動産権利証書は必要ですか？習近平指導部は不動産を改革の重要な指標に位置づけているので、私は去年から注目しています」
条例が施行されれば、庶民だけでなく官僚も当然、不動産を登記するはずです。そうなれば、大量の不動産を所有する腐敗官僚に対し、抑止作用が働くのでしょうか？
中国国家行政学院の汪玉凱教授は「新京報」に対し、不動産登記は、腐敗官僚にとって圧力になると述べました。しかし実のところ、発表された条例案には、情報公開に関して条件がありました。
条例案はこう定めています。「権利者、利害関係者、関係国家機関は、法律に基づいて、不動産登記の資料を調べたり複製したりできる。しかし調査のために取得した資料をほかの目的に使ってはならない。また権利者の同意がなければ、社会や他人に情報を漏らしてはならない」。
権利者 利害関係者 関係国家機関は
「法律に基づいて、不動産登記の資料を調べたり、複製したりできる。しかし調査のために取得した資料をほかの目的に使ってはならない。また権利者の同意がなければ、社会や他人に情報を漏らしてはならない」
米･サウスカロライナ大学 謝田教授
「条例の草案を見ると、情報開示をする気はないようです。これでは数十～数百の不動産を持つ官僚が一体どれほどいるのか分かりません」
不動産登記について謝田教授は、正常な社会では市民の監督作用が働くようになるため、よい政策だが、中共の統治下では違うと述べました。
米･サウスカロライナ大学 謝田教授
「米国ではどの土地が誰の所有で、誰が不動産税を払うのかみんな知っています。政府も家の住人や所有者、税を払う人など、全部 分かっています」
謝田教授は、今回の不動産登記条例について、党内で激しい抗争が続く中、互いに相手を追い詰める証拠にしかならないと述べました。プリンストン中国学社主任の陳奎徳氏は、習近平がこの政策を高官に対して推し進めるのは無理だと考えています。
陳奎徳氏は「ボイス・オブ・アメリカ」に対し、「習近平が実の姉の出国を制限したとの噂があるが、高官や彼らの家族による蓄財行為に、本当に触れることはない。さもないと政府が崩壊する」と述べました。
実は中共は2007年に発布した「物権法」の中で、すでに「不動産統一登記制度」を取り上げています。去年３月、国務院も、2014年６月末までに不動産登記条例を打ち出すと決めていました。
しかし、ずっと先送りされてきたことから、党内の激しい抗争がうかがえます。また大陸では、腐敗官僚への抑止作用だけでなく、この政策により不動産価格が下がることを期待する人もいます。
著名な中国問題専門家 鞏勝利さん
「不動産の値上がりは改革開放以来36年続いてきました。このまま高騰し続けるなどあり得ないことです」
謝田教授も、不動産価格はいずれ下がるはずだと述べます。不動産登記に透明性が足りない状態が続いても、不動産価格の下落傾向にはまったく影響しないと述べました。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/b5/2014/08/18/a1131180.html（中国語）
（翻訳/河合 ナレーター/水田 映像編集/李）
